令和８年度外国侵害調査費用助成事業

締切まで4日外国侵害調査費用助成事業

受付期間: 2026年4月10日〜 2026年10月1日
補助率: 1/2
上限額: 200万円
対象地域: 東京都
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 300名以下
目的: 販路拡大・海外展開をしたい・研究開発・実証事業を行いたい・資金繰りを改善したい
実施機関: 外国侵害調査費用助成事業

制度の概要

■目的・概要

本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等（以下「権利侵害等」という。）について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組みを支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。

■申込資格

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）

※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること

■助成内容

〇助成対象期間　令和8年4月1日から令和9年11月30日まで（1年8か月）

〇助成率　1/2以内

〇助成限度額　200万円

〇助成対象経費

保有（実施権被許諾を含む。）している産業財産権等（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）の権利侵害等への対策に要する下記経費の一部

・権利侵害等の事実確認を行うための調査費用

・侵害品の鑑定費用

・侵害先への警告費用

・税関での輸入差止対策に係る費用

■申請受付期間

随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）

■受付方法

本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。

※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

■問合せ先

東京都知的財産総合センター

東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階

TEL：03-3832-3656

E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/