令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化）

受付終了令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化）

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受付期間: 2026年1月30日〜 2026年2月20日
補助率: 定額
上限額: 150億円
対象地域: 全国
対象業種: 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・医療・福祉
従業員規模: 901名以上
目的: 販路拡大・海外展開をしたい・研究開発・実証事業を行いたい
実施機関: 令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化）

制度の概要

■目的・概要

ロシアによるウクライナ侵略から4年程度が経過している中で、ウクライナは深刻なインフラ被害を受けており、今後１０年間の復興費用は５，２４０億ドルと試算されている。本事業では、復興事業に知見を有する欧州企業や、復興のゲートウェイである中東欧諸国等とも連携し、ウクライナの破壊されたインフラの再建等を通じてウクライナの経済を再生し、現地及び中東欧諸国等から復興を支援するため、本邦企業が行う事業実施可能性調査事業（以下「ＦＳ事業」という。）及び実証事業の実施に必要な費用の一部を補助する。

　本公募では、ＦＳ事業及び実証事業又は実証事業を実施する事業者（間接補助事業者）の公募、採択、進捗状況管理、成果の取りまとめ、精算等を担う補助事業者（執行団体、事務局）の公募を目的とする。

■補助金上限額

ＦＳ事業：6000万円

実証事業：40億円　

■応募資格

募集要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等

■地理条件

ＦＳ事業及び実証事業の対象国は、ウクライナ及び中東欧諸国等を中心とする。

■問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省　通商政策局欧州課

担当：中、小林、久保

E-mail：bzl-s-tsusei-oshu●meti.go.jp

※E-mail アドレスは、●を@に置き換えて送信してください。

令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化）

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