物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（デジタルツール導入事業）

受付終了物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（間接補助分）

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受付期間: 2026年3月26日〜 2026年5月15日
補助率: 補助対象経費(税抜)の1/2
上限額: 200万円
対象地域: 宮崎県
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 雇用・職場環境を改善したい・設備整備・IT導入をしたい
実施機関: 物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（間接補助分）

制度の概要

■事業の目的

本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。

物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、収益力向上や生産性強化に向けたデジタルツールの導入、ＤＸ推進に資するシステム実装を支援し、経営基盤の強化を図るものです。

■補助対象事業

収益力向上や生産性強化、既存業務の効率化・省力化のためのデジタルツールの導入、ＤＸ推進に資するシステム実装　など

（参考例）

・クラウドシステムの導入（給与管理、在庫管理、勤怠管理に関するシステム等）

・サーバーのクラウド化

・基幹システムとのAPI連携

・AI-OCRやRPAを活用した文書事務効率化

・販売管理等のBIツールの導入　など

■補助対象者

宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者

■問合せ先

一般社団法人　宮崎県情報産業協会　事務局　（株）宮崎県ソフトウェアセンター内

TEL：0985-30-5010

E-mail：info@misa45.jp