令和８年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金

受付終了アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2026年1月21日〜 2026年2月18日
補助率: １／３、１／２、２／３、３／４、定額
上限額: 1.4億円
対象地域: 全国／全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 販路拡大・海外展開をしたい・人材育成を行いたい
実施機関: アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金

制度の概要

■目的・概要

世界のエネルギー消費量が増大する中、更なるエネルギー利用の効率化やＣＯ２排出削減に対する要請が国際的に高まっています。同時に、国内産業の競争力強化の観点から、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発やその社会実装をビジネスチャンスと捉え、アジア新興国等を巻き込んだ海外市場の獲得、スケールメリットを活かしたコスト削減等の取組を推進することが重要です。本事業は日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて産業分野でのエネルギー利用の効率化・ＣＯ２排出削減を進めるとともに、日本企業が有するカーボンニュートラル実現のための先進技術に関するセミナー等を通じて、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指します。

■応募資格

次の要件を満たす企業・団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事企業・団体等を決めていただくとともに、幹事企業・団体等が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事企業・団体等が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）

　①日本に拠点を有していること。

　②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

　③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

　④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

■問合せ先

　経済産業省　通商政策局　技術・人材協力室

　E-mail：bzl-tctp@meti.go.jp

　※問い合わせはE-mailのみで受け付けます。お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「〇質問〇令和８年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業」としてください。

他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。

※応募にあたっての詳細は、募集要領をご覧ください。

令和８年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金

制度の概要

関連する補助金