令和８年度技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）費補助金

受付終了技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）費補助金

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制度の概要

■目的・概要

日本企業が海外進出先での事業活動を担う現地人材育成・獲得のために実施する日本での受入研修、現地への専門家派遣及び寄附講座の開設等への補助を行います。

■応募資格

次の要件を満たす企業・団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事を決めていただくとともに、幹事が事業提案書を提出して下さい（ただし、幹事が業務の全てを他の企業・団体等に再委託することはできません）。

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

■問合せ先

応募にあたってのご不明点等は、電子メールにてお問い合わせ下さい。

それ以外の方法によるお問い合わせには回答いたしません。

お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「■質問■令和８年度技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）質問事項」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。

＜問い合わせ先＞

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省　通商政策局技術・人材協力室

担当：髙橋

E-mail：bzl-tctp@meti.go.jp