第１１回（令和７年度第３回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

受付終了躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

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受付期間: 2026年1月21日〜 2026年2月13日
補助率: 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか（詳細については募集要項を参照）
上限額: 2億円
対象地域: 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県／基準日現在で都内に本店があれば、都外の指定された県内への設置も可。
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・事業を引き継ぎたい・設備整備・IT導入をしたい
実施機関: 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

制度の概要

■目的・概要

本事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。

これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。

　本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。

●基準日　令和８年１月１日

●助成対象期間　令和８年７月１日～最長令和９年１２月３１日（最長１年６か月）

●助成率／助成限度額

申請する事業区分に応じ、助成率1/2以内～4/5以内／助成限度額最大二億円

■主な申請資格

　基準日（第１１回については令和８年１月１日）現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で２年以上事業を継続している中小企業者等。

　個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。

　※助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。

■備考

「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるようお願いいたします。

■問合せ先

公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課

TEL　03-3251-7884

■参照URL