山口県本社機能等移転促進補助金

受付終了【山口県】企業立地優遇制度

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2025年3月31日〜 2026年3月31日
補助率: 公募要領による
上限額: 公募要領による
対象地域: 山口県
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 雇用・職場環境を改善したい
実施機関: 【山口県】企業立地優遇制度

制度の概要

■目的・概要

県外から山口県へ本社機能を移転する企業に対し、支援を行うことを目的とした県独自の制度です。この補助金は、本社機能の移転に伴う常用雇用者の増加に対して交付されます。

■根拠法令

本補助金は、国の制度とは独立した県独自の制度です。

■応募資格

本社機能の移転に伴い、本県（山口県）の常用雇用者が5人以上増加する企業が対象です。ただし、中小企業の場合は、常用雇用者が1人以上増加することが要件となります。

■地理条件

県外から山口県内へ本社機能を移転する場合。補助対象地域について、詳細はお問い合わせください。

■備考

• この補助金は、本社機能の移転・拡充に関する様々な優遇制度の一部です。

• 優遇制度全般の適用を受けるためには、計画を申請し、県の認定を受けることが条件となります。

• 県独自補助金の他、国制度として、特定業務施設の整備に対するオフィス減税（特別償却25%または税額控除7%）や雇用促進税制（初年度最大90万円、2・3年目40万円）、さらに地方税の課税免除（法人事業税、不動産取得税）などの措置もあります。

■問合せ先

山口県産業労働部企業立地推進課

TEL：083-933-3145

FAX：083-933-3178

E-mail：a11900@pref.yamaguchi.lg.jp

（この他、東京、大阪、名古屋にも連絡窓口があります。）

■参照URL

https://kigyo-r.pref.yamaguchi.lg.jp/salespoint/incentive/