国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業

受付終了国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業

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受付期間: 2026年1月18日〜 2026年3月2日
補助率: 公募要領による
上限額: 公募要領による
対象地域: 全国
対象業種: 分類不能の産業
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 人材育成を行いたい・雇用・職場環境を改善したい
実施機関: 国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業

制度の概要

■事業の趣旨

アジア諸国では、貧富の格差が社会政情不安をもたらすなど、均衡ある発展が喫緊の課題となっている。このため、社会的に脆弱な人々、とりわけ、自営業者、低所得者、女性、若年者及びその家族などに対する社会的なセーフティネット制度構築を、草の根レベルで積極的に支援する必要がある。この補助金は、国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、現地の労働組合・使用者団体と連携しつつ、アジアの貧困地域において公的サポートの行き届かない人々を組織化（互助団体の設立）することにより、草の根レベルでの社会セーフティネット構築支援を行うことを目的とする。

■問合せ先

住所

〒１００－８９１６東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館

担当

厚生労働省大臣官房国際課国際労働・協力室開発協力第二係　猪瀬、新井

電話

０３（５２５３）１１１１（内線７３１３）

メール

kusanone@mhlw.go.jp

■参照URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/shinsei_boshu/choutatsujouhou/chotatu/e-oth-kikakukoubo/newpage_10203.html

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