令和７年度補正中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）

受付終了中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（R7補正）

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受付期間: 2025年12月18日〜 2026年1月21日
補助率: 定額(１０／１０)
上限額: 32.7億円
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
実施機関: 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（R7補正）

制度の概要

■目的・概要

本事業は、民間団体等が行う、中小企業等にとって身近な相談先である自治体、金融機関、中小企業団体等と連携し、多様な省エネ相談等に対応できる体制を地域ごとに整備を実施するとともに、地域における中小企業等のエネルギー利用最適化推進施策等に関する情報を提供する事業及び登録診断機関に登録された事業者がエネルギー価格高騰等の影響を受ける中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資の提案等を行う事業（以下「間接補助事業」という。）に係る経費を補助する事業（以下「補助事業」という）の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とする。

■応募資格

公募要領をご参照ください｡

■問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー課

担当：水谷、杉本

E-mail：bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp

TEL : ０３－３５０１－１５１１（４５４１～４５４４）

お問合せは原則、電子メールでお願いします。

なお、電子メールでお問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「【問合せ】令和７年度補正「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）」」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合がありま

令和７年度補正中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）

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