令和7年度 第2回 事業承継支援助成金
受付終了 事業承継支援助成金
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制度の概要
■目的・概要
公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」、東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」、一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」、東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」、東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」の支援を受けた都内中小企業が、事業承継※又は経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的としています。
■応募資格
令和7年度 第2回募集
本助成金は、下記の支援を受けた都内中小企業者を対象とするものです。
【Aタイプ(後継者未定)】、【Bタイプ(後継者決定)】
令和6年10月1日から申請日の前日までに、下記いずれかの支援を受けていること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」のうち
「個別相談」、「短期支援」、「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか
・東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業(拠点事業)」
・一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」
・東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
・東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」
※公社以外の支援を受けている場合は、別途公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること
【Cタイプ(企業継続支援)】
令和6年度に公社が行う「企業継続支援」を受けていること。
【Ⅾタイプ(譲受支援)】
令和7年10月1日から12月12日までの間に公社が行う現地診断を実施できること。
■問合せ先
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 5階
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課
事業承継・再生支援事業事務局
TEL:03-3251-7885
E-Mail:shoukei@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.htm
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出典:Jグランツ(デジタル庁)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDVI1MAP
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