令和７年度第２回サイバーセキュリティ対策促進助成金（R72CYB）

受付終了サイバーセキュリティ対策促進助成金

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2025年9月10日〜 2025年9月17日
補助率: 助成対象経費の1/2以内（詳細については募集要項を参照）
上限額: 1,500万円
対象地域: 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県／都内に登記簿上の本店又は支店があること。
対象業種: 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・分類不能の産業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 安全・防災対策支援がほしい
実施機関: サイバーセキュリティ対策促進助成金

制度の概要

■目的・概要

企業の経済活動のためには、コンピューター、インターネットを中心とした機器・テクノロジーを活用することが重要となっています。

その一方で、企業に対してインターネットを経由したサイバー攻撃も多く発生しています。

中小企業者等がサイバー攻撃から自社の企業秘密や個人情報を保護するためにはサイバーセキュリティ対策を行うことが必要不可欠です。

中小企業等のサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援するため、その費用の一部を助成する助成金が「サイバーセキュリティ対策促進助成金」です。

●助成対象期間令和７年１２月１日から令和８年３月３１日（４か月以内）

●助成率／助成限度額／下限額

・中小企業者他

助成率２分の１以内／助成限度額1,500万円（標的型メール訓練のみは50万円）／下限額10万円

■応募資格

（１）法人・個人に関する要件

申請日時点で次のいずれかに該当していること。

ア中小企業者

イ中小企業団体

ウ個人事業主

エ中小企業グループ

（２）サイバーセキュリティ対策推進に関する要件

申請日までに、SECURITY ACTION の２段階目（★★二つ星）を宣言し、宣言済みであることをホームページ等で確認できること。

（３）都内での事業継続に関する要件

申請日の時点で以下のすべてに該当していること。

ア法人の場合…東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。

個人の場合…開業届を提出して東京都内で営業している者。

イ東京都内で実質的に 1 年以上事業を行っている。

※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。

申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。

■地理条件

東京都内の事業所への設置が原則ですが、東京都内に本店を有する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、

神奈川県及び山梨県の事業所への設置が可能です。

中小企業グループの場合は、東京都内の事業所への設置が原則ですが、代表企業が東京都内に本店を有する場合は、茨城県、

栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の事業所への設置が可能です。

■備考

　個人事業主においては、申請日現在で、都内に開業届出があること。また申請日現在で、法人・個人ともに都内事業所において１年以上事業を行っていること。

　※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。

申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。

■問合せ先

（公財）東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課

TEL　03-3251-7889

■参照URL