令和７年_設備投資_事業化状況報告

受付終了躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2025年11月4日〜 2026年3月31日
補助率: ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）
上限額: 1億円
対象地域: 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県／基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・事業を引き継ぎたい・設備整備・IT導入をしたい
実施機関: 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

制度の概要

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和７年版）

■報告対象の事業者

すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業

■成果調査票の提出

事業化状況報告に先立ち、以下のURLから、成果調査票についてもご提出お願いします。

成果調査票：

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeo7q-Sn2MTaUQebey0f5fMl3AFlyuqipshITb3nsItg8ghiw/viewform?usp=header

■提出期限

令和７年１２月５日（金）提出期限延長中

■備考

提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。

■問合せ先

公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課

TEL　03-3251-7884

■参照URL

このWebページの

設備支援課　事業化状況報告書

の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてください