【令和7年度当初】蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(令和7年度第1回公募)
受付終了 蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業費補助金
この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
2050年カーボンニュートラルの実現のカギとなる蓄電池の産業競争 力を向上させるため、蓄電池の製造及び導入に関わる事業環境の 持続可能性の向上が不可欠。これを踏まえ、サステナビリティに優れた蓄電池のエコシステムの整備を行う。
■根拠法令
昭和三十年法律第百七十九号
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
■応募資格
公募要領で定める条件を満たす企業・団体等
※詳細については公募要領をご覧ください。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
商務情報政策局電池産業課 担当:山本、池田、足立
E-MAIL:bzl-battery-sustainability@meti.go.jp
関連する補助金
- 「国内外における土木・建設工事を含む事業実施の適正評価手法の調査業務」の公募締切まで1日 全国/上限 公募要領による/2026年7月31日 〜 2026年8月14日
- 令和8年度 航空宇宙産業への参入支援事業(宇宙製品等開発経費助成)締切まで1日 東京都/上限 1億円/2026年6月25日 〜 2026年8月14日
- 「次世代冷却に係るマテリアル・デバイスの開発動向に関する調査」の公募締切まで4日 全国/上限 公募要領による/2026年7月14日 〜 2026年8月17日
- 令和8年度 ZEB実証事業(二次公募)締切まで4日 全国/上限 7億円/2026年7月24日 〜 2026年8月17日
- スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業補助金締切まで7日 全国/上限 公募要領による/2026年7月14日 〜 2026年8月20日
- 「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/AI用データセンターにおけるソフトウェア技術ニーズ分析とテストベッド運営基盤に関する調査」の公募締切まで8日 全国/上限 公募要領による/2026年7月16日 〜 2026年8月21日
出典:Jグランツ(デジタル庁)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDQNyMAP
本ページの情報は自動取得したものです。最新かつ正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。