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令和7年度東京港物流効率化等事業補助金

受付終了 令和7年度東京港物流効率化等事業補助金

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受付期間
2025年4月13日 〜 2026年3月30日
補助率
公募要領による
上限額
2.7億円
対象地域
全国
対象業種
運輸業・郵便業
従業員規模
従業員数の制約なし
目的
イベント・事業運営支援がほしい
実施機関
令和7年度東京港物流効率化等事業補助金

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制度の概要

■目的・概要

 東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。

 モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充しています。


■補助額

①フィーダー輸送事業:

(実入り)1FEU当たり 3,000円

(空)1FEU当たり:2,000円

②はしけ横持輸送事業:

(実入り)1FEU当たり 2,000円

(空)1FEU当たり 1,000円

③港内横持輸送事業(船舶):

海上コンテナ1本当たり 10,000円

④港内横持輸送事業(鉄道):

海上コンテナ1本当たり 2,000円

⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業:

(12ft鉄道コンテナ):5,000円

(20ft以上鉄道コンテナ):10,000円

※ただし、海上コンテナ1FEU当たり12ft鉄道コンテナ4本相当(20,000円)を上限とする。


■ホームページ

https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo

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出典:Jグランツ(デジタル庁) https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDMhWMAX
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