令和７年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（次期航空機開発等支援事業）

受付終了次期航空機開発等支援事業

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受付期間: 2025年2月12日〜 2025年3月6日
補助率: 公募要領を御覧ください
上限額: 868億円
対象地域: 全国／全国 ※詳しくは公募要領を御覧下さい
対象業種: 製造業
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 研究開発・実証事業を行いたい・設備整備・IT導入をしたい
実施機関: 次期航空機開発等支援事業

制度の概要

■目的・概要

経済産業省では、2024年４月に新たな「航空機産業戦略」を策定し、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示したところ。新たな市場、ボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととした。本事業では、排出削減に資する、先進複合材適用実証や高効率生産実証、エンジンの低燃費化等に対応する技術実証を通じ、次期航空機開発プロジェクトでインテグレーション能力を獲得するともに、MRO拠点（Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（分解・点検等）の整備を含む一貫した事業実施能力を獲得することを目指す。

■根拠法令

■応募資格

公募要領を御覧下さい

【補助対象者】航空機産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

■地理条件

全国

■問合せ先

経済産業省製造産業局　航空機武器産業課

所在地：〒100-8901　東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号

TEL：03-3501-1692

令和７年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（次期航空機開発等支援事業）

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