令和6年度予算　需要家主導型太陽光発電導入支援事業（第一次公募（複数年度事業））

受付終了令和6年度予算「需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金」

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受付期間: 2024年9月19日〜 2024年11月8日
補助率: 自治体連携型で要件※に当てはまる場合は２／３以内とする。自治体連携型以外は１／３以内、要件※に当てはまる場合は１／２以内とする。 ※詳細は公募要領をご確認ください。
上限額: 108億円
対象地域: 全国／全国
対象業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
実施機関: 令和6年度予算「需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金」

制度の概要

■目的・概要

地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や当該太陽光発電設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。

日本国内において、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）（以下「再エネ特措法」という。）第9条第4項に基づく認定を受けず、電気事業法（昭和39年法律第170号）第2 条第１項第5 号ロに定める接続供給（以下「自己託送」という。）によることなく、当該太陽光発電により発電した電気を特定の需要家に長期間供給する等、本公募要領に定める要件を満たし、再生可能エネルギー電気（以下「再エネ電気」という。）を活用する需要家の電気の需要を満たすことを目的とした太陽光発電設備等を、需要地外に新規に取得、設置する事業を、補助対象事業とします。

■予算額

国庫債務負担行為による複数年度事業：10,798,165,000円の内数

（１年度目：4,751,193,000円、２年度目：3,779,358,000円、３年度目：2,267,614,000円）

■応募資格

補助対象事業を行う者であって、公募要領に定める要件を満たす国内において事業活動を営んでいる等の法人

■問合せ先

JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）案内窓口

電話番号　03-6628-5740（受付時間　9:30-17:30 土日、祝日は除く）

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