テレワーク定着強化奨励金

受付終了定着強化

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2024年5月31日〜 2025年2月28日
補助率: 公募要領による
上限額: 40万円
対象地域: 東京都
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 900名以下
目的: 新たな事業を行いたい
実施機関: 定着強化

制度の概要

■目的

テレワーク定着強化奨励金（以下「奨励金」という）は、従業員のニーズや運用等を踏まえ、コロナ後の新たな「テレワークルール」等を定める取組を実施した都内中堅・中小企業等を奨励することにより、テレワークの定着を促進することを目的とする。

■事業概要

都内中堅・中小企業等がテレワークの定着促進をするため、従業員のニーズや運用上の課題等を踏まえ、ポストコロナの「テレワークルール」（わが社のベストバランス）について、調査・検討・試行・周知の取組を実施した企業に奨励金を支給します。

■支給対象事業者の主な要件

・常時雇用する労働者の数が999人以下であること。

・都内で事業を営んでおり、都内に勤務する労働者を2名以上雇用していること。

・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1名は、申請日時点で6ヶ月以上継続して雇用していること。

・テレワーク規定を作成していること（就業規則の作成・届出義務のある常時雇用する労働者が10人以上の企業等は、労働基準監督署に届出を行っていること）

・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」へ登録し、マイページにて本奨励金の事前エントリーをしていること。

その他にも要件があります。詳細は「募集要項」のページをご確認ください。

■問合せ先

「テレワーク定着強化奨励金」に関するお問い合わせ

公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　テレワーク定着支援担当係

☎03-5211-0395（平日9：00～17:00）　＊平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く

■参照URL

・「公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　テレワーク定着強化奨励金」