第１回設備投資緊急支援事業

受付終了設備投資緊急支援事業

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2024年5月8日〜 2024年5月24日
補助率: 4/5以内
上限額: 1億円
対象地域: 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県／基準日現在で都内に本店があれば、都外の指定された県内への設置も可。
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 雇用・職場環境を改善したい・設備整備・IT導入をしたい
実施機関: 設備投資緊急支援事業

制度の概要

■目的・概要

本事業は、運送・物流、建設業者をはじめとする都内中小企業者等が『2024 年問題』の対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。

これにより、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策を行う中小企業の支援の実現を図ります。

●基準日　令和６年４月１日

●助成対象期間　令和６年10月１日～（最長）令和８年３月31日（最長１年６か月）

●助成率／助成限度額　助成率５分の４以内／助成限度額１億円（助成下限額100万円）

■主な申請資格

令和６年４月１日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で２年以上事業を継続している中小企業者等

※都外設置の場合は都内に本店があること

■助成対象事業

運送・物流、建設業及びその他業種で、2024年4月から適用される働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業

■問合せ先

公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課

TEL　03-3251-7884

■参照URL