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【令和5年度補正 物流効率化先進的実証事業費補助金(荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業)補助事業者募集】

受付終了 「物流効率化に向けた先進的な実証事業」に係る補助事業

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間
2024年3月15日 〜 2024年4月3日
補助率
中小企業等2/3、中堅企業等1/2
上限額
5億円
対象地域
全国 /全国
対象業種
建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模
従業員数の制約なし
目的
研究開発・実証事業を行いたい
実施機関
「物流効率化に向けた先進的な実証事業」に係る補助事業

公式ページで公募要領を確認する

制度の概要

■目的・概要

我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主事業者の行動変容が重要です。

物流効率化のための設備投資の支援を通じて、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすることを事業目的とします。

更に、本実証の成果については積極的な横展開を行い、投資意欲を喚起していきます。


■応募資格

募集要領に記載の応募資格の要件を全て満たす中小企業等及び中堅企業等

※公募の開始は令和6年3月7日(木)、申請は令和6年3月15日(金)から受付開始をいたします。


■補助金上限額

中小企業等:100,000,000円 中堅企業等:500,000,000円


■問合せ先

物流効率化に向けた先進的な実証事業 事務局

E-mail:info_logi@logiefficiency-meti.jp


■更新情報

3月11日(月) 応募書類作成要領(V2.0)および申請様式の中の様式5提出書類チェックリスト(v2.0)・様式8リース料軽減計算確認書の手引(v2.0)に更新しました。

3月21日(木) 公募要領(v2.0)および申請様式の中の様式6コンソーシアム協定書(正式版)、様式7コンソーシアム誓約書(正式版)、申請様式等(v2.0)、様式8リース料軽減計算書確認の手引き(v3.0)を更新、申請様式 提案書記入例を追加しました。

関連する補助金

出典:Jグランツ(デジタル庁) https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UcrNEEAZ
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