令和５年度「デジタル等クリエイター人材創出事業（アート・ファッション人材創出支援）」

■目的・概要

　アート分野におけるテクノロジーの活用は、アートそれ自体の制作・表現の幅を広げてきただけではなく、思いもよらなかったテクノロジー用途の発見に資するといった指摘や、テクノロジーの応用に関する議論を惹起し、人々の認識を変容することができるといった指摘がある等、テクノロジーの社会実装に貢献してきたと言われており、令和４年度経済産業省にて開催の「アートと経済社会について考える研究会」においても、テクノロジーを用いたアートが振興されることは経済産業的意義があると確認されています。他方で、同研究会では、我が国におけるテクノロジーを用いたアートを支えるエコシステムは自立的ではなく、その振興にあたっては、こうしたアート制作・表現を実施するメディアアーティストの育成が不足しているといった課題があることも指摘されており、優れたメディアアーティストによる実際の制作現場において経験を積むこと等を通じた、人材育成が急務です。

　また、近年、ファッション分野におけるデジタル化及びGXへの対応は地球規模での環境負荷に対応するため、喫緊の課題であると同時に、その先の価値創造・新たなビジネスモデル創出に世界的な投資競争が起きているところであり、令和３年度経済産業省にて開催の「ファッションの未来に関する研究会」においても、デジタル化及びGX対応によるサプライチェーンの抜本的変革及びクリエイターへの適切な利益還元の重要性について指摘するとともに、既存のビジネスモデルを抜本的に刷新するクリエイターの育成・支援を進めることとしています。さらに、現状、ファッション産業におけるサプライチェーンのアップデートの知見は、これまでのファッション産業のみならず、製造業や情報産業などその他の産業の取組や先端技術の応用が求められると考えられ、これまでにない教育エコシステムを創造する必要があります。

　そのため、この補助金は、国内において先端的デジタル技術等を活用し第一線で活躍し始めているクリエイターやこれから活躍が見込まれるクリエイター、民間事業者等（以下、「間接補助事業者」という。）を育成すべく、アートやファッションの分野におけるデジタル等クリエイターの支援を実施する事業（以下、「間接補助事業」という。）に対して、補助事業者がその費用を助成する事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費等を補助します。

　この際、クリエイター・企業が、教育機関や地域の自治体等と連携し、本事業の理念を地域・企業・教育機関等に根付かせ、次世代のクリエイターへ引き継げるよう継続的に全国的に発展するよう事業運営を行うことも本補助事業の目標の一つです。

　なお、本事業におけるクリエイターは個人や学生に限らず、且つ特定の地域に限らないこととします。

■事業スキーム

経　済　産　業　省

（申請）↑ ↓（補助） 補助率：定額（１０／１０）

補　助　事　業　者 ※本公募の対象

（申請）↑ ↓（補助） 補助率：定額（１０／１０）

間 接 補 助 事 業 者

■事業内容

補助事業者は、間接補助事業者（デジタル等クリエイター人材）が先端的デジタル技術等を活用したアート・ファッション関連事業のための開発や制作等に要する費用を補助する。

※具体的な間接補助事業の補助対象や補助対象経費及び補助率、募集方法等については、提案書の内容に基づき経済産業省と補助事業者が協議の上で決定するものとする。

※なお、事業実施に当たり、原則、補助金申請システム「Ｊグランツ」を使用し、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うものとする。

■問い合わせ先

経済産業省　商務・サービスグループ　クールジャパン政策課

担当：野口、青木、小林、浅見

FAX：０３－３５０１－１７５０

E-mail： bzl-cj-hojokinn@meti.go.jp