令和５年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

受付終了令和7年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

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受付期間: 2023年11月24日〜 2023年12月28日
補助率: 10/10
上限額: 100億円
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
実施機関: 令和7年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

制度の概要

■目的・概要

本事業は、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費を補助することにより、産業・業務部門等の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。また、企業の複数年度にわたる投資計画に対応する形で支援し、潜在的な投資需要を掘り起こします。併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業も行います。

※本事業は、省エネ設備導入を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。

■応募資格

公募要領をご確認ください。

■応募方法

公募要領をご確認ください。

■問合せ先

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課

担当：渡邉、田島

E-mail：bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp

TEL：03-3501-1511（内線4541～6）

令和５年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

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