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賃上げに向けた省力化投資支援事業補助金

受付終了 賃上げに向けた経営体制強化支援補助金

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間
2024年5月9日 〜 2024年6月20日
補助率
1/2以内
上限額
300万円
対象地域
石川県
対象業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模
300名以下
目的
新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・設備整備・IT導入をしたい
実施機関
賃上げに向けた経営体制強化支援補助金

公式ページで公募要領を確認する

制度の概要

■目的・概要

 国は、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現に向けて、今般、税制優遇や補助 制度の創設など、その取り組みを強化しています。 こうした動きに呼応し、国の補助制度を補完する形で、物価高騰など厳しい状況 下においても、賃上げを行い(又は継続し)、生産性向上や収益力強化に取り組む 中小企業・小規模事業者を支援します。


■要件

 本補助金の補助対象者は、以下の(1)~(3)の要件を全て満たす事業者とします。

(1)対象者要件

  石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者又は小規模企業者・ 小規模事業者であること。 


(2)賃金引上げ要件

       令和6年1月1日から補助対象期間終了(令和7年1月31日)までの間に、任意の連続する2か月間(以下、「賃上げ後算定期間」)

 における、それぞれの月の一人当たり平均給与支給額を、前年の同期間(以下、「賃上げ前算定期間」)と比較して4%以上増加させる

 こと。また、申請時に「誓約・同意書」を、事業終了後の実績報告時には「賃金引上げを証明する書類」を提出する必要があります。


(3)付加価値額要件

  補助事業終了後3年の期間において、事業者全体の付加価値額を年平均 3%以上増加させる計画とすること。 


■補助内容

 補助上限額:300万円 ※千円未満切捨 補助率:1/2以内


■公募期間

 令和6年5月13日(月)~ 令和6年6月20日(木)16時【必着】



公募要領・申請様式など詳細については、下記HPをご覧ください。

▼賃上げに向けた省力化投資支援事業補助金(https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41179792.html)


■問合せ先

920-8203 金沢市鞍月2丁目20番地

公益財団法人石川県産業創出支援機構

成長プロジェクト推進部 新商品・サービス開発支援課

076-267-5551 

関連する補助金

出典:Jグランツ(デジタル庁) https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000GNGvmEAH
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