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【単独申請|令和5年度】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業製品開発助成金

受付終了 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間
2023年6月11日 〜 2023年8月15日
補助率
助成対象経費の2/3以内
上限額
1,500万円
対象地域
東京都 /詳細は、募集要項をご確認ください。
対象業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模
従業員数の制約なし
目的
新たな事業を行いたい・研究開発・実証事業を行いたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
実施機関
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

公式ページで公募要領を確認する

制度の概要

※このページは、単独申請用の助成事業情報です。

 共同申請用は、以下のURLをご確認ください。

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000017Cm1EAE



■目的・概要

中小企業者がゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う場合に、それに要する経費の一部を助成することにより、ゼロエミッションに関連する産業への参入を後押しするとともに、 「ゼロエミッション東京」 の実現に貢献していくことを目的と しています 。

※「ゼロエミッション東京」について

東京都は2050年にCO₂ 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、ビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。

▼「ゼロエミッション東京戦略」

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html

▼「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report 」

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy_2020update.html


■応募資格

都内で実質的に事業を行っている中小企業者等

詳細は、募集要項をご確認ください。


■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

総合支援部 多摩支社

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業担当

TEL:042-500-3901

Mail: tama@tokyo-kosha.or.jp


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html

関連する補助金

出典:Jグランツ(デジタル庁) https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000017Cm0EAE
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