令和４年度補正予算「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業）」

受付終了現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2023年2月13日〜 2023年3月8日
補助率: 定額
上限額: 3億円
対象地域: 全国／全国
対象業種: 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・卸売業・小売業・金融業・保険業・学術研究・専門・技術サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 販路拡大・海外展開をしたい
実施機関: 現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金

制度の概要

■目的・概要

※本公募は、事業実施可能性調査事業を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。

　水道や物流インフラの耐用年数は５０年程度であり、欧米等の先進国や中東、アジアの都市部等では老朽化したインフラ（上下水道、道路、鉄道等）の補修、バージョンアップが大きな社会課題になっています。また、一部の地域ではエネルギー効率の良いインフラシステムの導入が重要な社会課題となっています。

こうした課題の解決にあたっては、日本の優れた省エネ機器やプラント輸出は勿論のこと、デジタル技術を活用した高度なO＆Mシステムを支えるデジタルプラットフォームの現地導入等が有用です。

経済産業省では、現地の社会課題ニーズを日本企業の機器・サービスの輸出につなげていくため、こうした新たなインフラ需要に対応した形での本邦企業によるインフラ海外展開事業を支援します。

　本公募では、本邦企業が行うインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（以下「ＦＳ事業」）及びプロモーション・ロビイング事業の実施に必要な費用の一部を助成する事業を実施する、補助事業者（執行団体）を公募します。

■応募資格

募集要領の【１．事業概要】１－５．応募資格　の要件を全て満たす企業・団体等

■問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省貿易経済協力局貿易振興課

担当：鍵和田（かぎわだ）、小迫（こさこ）

メール：bzl-fst-boekishinkoka＊meti.go.jp

※上記メールアドレスの＊は＠に置き換えていただきますようお願いします。

※お問い合わせはメールでお願いします。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「令和５年度経産省ＦＳ事業」としてください。