補助金サーチ

令和5年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)」

受付終了 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間
2023年2月13日 〜 2023年3月8日
補助率
定額
上限額
4億円
対象地域
全国 /全国
対象業種
建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・卸売業・小売業・金融業・保険業・学術研究・専門・技術サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・医療・福祉
従業員規模
従業員数の制約なし
目的
販路拡大・海外展開をしたい
実施機関
質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金

公式ページで公募要領を確認する

制度の概要

■目的・概要

※本公募は、事業実施可能性調査事業を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。


 新興国を中心に世界のインフラ需要が拡大する中、これらの市場を取り込んで我が国からの輸出や投資を拡大していくことは日本経済成長の重要な柱であり、同時に我が国の質の高いインフラ技術やノウハウを活用し、SDGsの観点から世界の社会経済の発展に貢献することが重要な課題となっています。特に近年のインフラ需要の変化として、新型コロナウイルスの感染拡大による医療・保険分野への国際協力の必要性に加え、デジタル化や脱炭素化による社会経済の変革に対応すべく新たなインフラ構築のニーズが発生しています。

 こうした中、令和2年12月10日に経協インフラ戦略会議において、今後5年間の我が国の海外インフラ展開の方向性を定める「インフラシステム海外展開戦略2025」(※)が策定されました。同戦略では、従来からの情報通信、エネルギー、交通、都市基盤、医療、農業、廃棄物処理等の社会・経済インフラに加え、デジタル化や脱炭素化等に対応した新たなインフラ分野を積極的に取り組んでいくこととしています。

経済産業省では、こうした新たなインフラ需要に対応した形での本邦企業によるインフラ海外展開事業を支援します。

 本公募では、本邦企業が行うエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(以下「FS事業」)及びプロモーション・ロビイング事業の実施に必要な経費の一部を助成する事業を実施する、補助事業者(執行団体)を公募します。


(※)「インフラシステム海外展開戦略2025」(令和3年6月改訂版)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/pdf/infra2025.pdf


■応募資格

募集要領の【1.事業概要】1-5.応募資格 の要件を全て満たす企業・団体等


■備考

本事業は令和5年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省貿易経済協力局貿易振興課

担当:鍵和田(かぎわだ)、小迫(こさこ)

メール:bzl-fst-boekishinkoka*meti.go.jp

※上記メールアドレスの*は@に置き換えていただきますようお願いします。

※お問い合わせはメールでお願いします。なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「令和5年度経産省FS事業」としてください。

関連する補助金

出典:Jグランツ(デジタル庁) https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CbtLEAS
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