【執行団体公募】令和５年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

受付終了住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

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受付期間: 2023年1月20日〜 2023年2月10日
補助率: 定額（10/10）
上限額: 68億円
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 研究開発・実証事業を行いたい
実施機関: 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

制度の概要

■目的・概要

本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業及び次世代省エネ建材の実証事業（以下「間接補助事業」という。）の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業（以下「補助事業」という。）を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。

詳しくは募集要領をご参照ください。

■応募資格

募集要領をご参照ください。

■公募説明会

開催日時：令和5年1月24日（火）15:00～（他事業と共同開催予定）

方式：Microsoft Teamsを用いて開催

説明会の参加をご希望される場合は、以下の問い合わせ先に連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス）を令和4年1月23日（月）12時までに登録してください。（事前にテスト連絡をする場合がございます。）

※TeamsのURLは募集要領をご覧下さい。

■備考

本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。

■問合せ先

〒100-8901　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー課

担当：野間、堀口、内田、田邉

E-mail：bzl-shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp

お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。

なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。

■参照URL

PR資料

【執行団体公募】令和５年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

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