補助金サーチ

【TC型】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(トップクリエイター活用型)

受付終了 デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間
2022年5月24日 〜 2022年6月20日
補助率
2/3
上限額
500万円
対象地域
全国
対象業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模
300名以下
目的
販路拡大・海外展開をしたい
実施機関
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業

公式ページで公募要領を確認する

制度の概要

■目的・概要

詳しくは、事業ホームページをご確認ください。https://top-creator.jp/


  • 優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの海外需要を十分に取り組めていない中小企業者等に対して、越境ECを積極的に取り入れたブランディング・プロモーション等の取り組みを支援する事業です。


  • 海外需要の獲得にむけて、越境ECによる販路の多元化やブランディング・プロモーション・マーケティング等の活動を、既に海外で活躍し、中小企業者等と協業する「クリエイティブパートナー」と連携して取り組みます。


■応募資格


  • 申請時点において越境ECを既に活用していること、または、補助事業終了時点において越境ECを活用していること。
  • 申請時点において、越境ECを活用した販路開拓で取り扱う商品が、既に存在していること。
  • 効果的な販路開拓に繋がるよう商品ブランディング・ブランド確立等にむけた、プロモーション等を実施すること。
  • クリエイティブパートナーとの契約等に基づき、支援サービスに対して適切な対価を支払うこと。


■補助対象者

  • 日本国内に本社を有する中小企業者等(中小企業・組合・一般社団法人・特定非営利活動法人 等)とします。


■補助対象経費


■問合せ先

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(トップクリエイター活用型)事務局

Email:info-creator@top-creator.jp


■参照URL


デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(トップクリエイター活用型)

https://top-creator.jp/


クリエイティブパートナー紹介ページ

https://top-creator.jp/creators


資料ダウンロード

https://top-creator.jp/download

関連する補助金

出典:Jグランツ(デジタル庁) https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006FESjEAO
本ページの情報は自動取得したものです。最新かつ正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。