令和４年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（ＺＥＢ）

受付終了住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2022年5月16日〜 2022年6月13日
補助率: 補助対象経費の2/3以内
上限額: 5億円
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 研究開発・実証事業を行いたい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
実施機関: 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

制度の概要

■目的・概要

令和４年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（以下「本事業」という）では、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等（エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）の組み合わせによるＺＥＢ化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくＺＥＢの実現を目的としています。

■補助対象事業者

建築主等（所有者）、ESCO（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者等。

■補助対象事業

本事業の交付要件を満たし、ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。

（原則、建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による）

・新築：延べ面積１０，０００㎡以上

・既存建築物（増築・改築・設備改修）：延べ面積２，０００㎡以上

※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。

■公募期間

2022年5月16日（月）～6月13日（月）17：00

※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書等の様式」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。

■問合せ先

一般社団法人環境共創イニシアチブ事業第２部ＺＥＢ担当

TEL：03-5565-4063

受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）

■参照URL

・令和４年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業ホームページ

https://sii.or.jp/zeb04/

・公募要領・申請様式

https://sii.or.jp/zeb04/public.html

■備考

・共同申請の場合はjGrantsによる申請が行えないため、申請方法について早めにSIIへお問い合わせください。

令和４年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（ＺＥＢ）

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