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【静岡県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)

受付終了 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間
2022年4月27日 〜 2022年6月17日
補助率
1/2以内
上限額
300万円
対象地域
静岡県
対象業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模
300名以下
目的
販路拡大・海外展開をしたい
実施機関
中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

公式ページで公募要領を確認する

制度の概要

■目的・概要

中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。


■応募資格

静岡県内に事業所を有し、以下のいずれかに該当する者

1.中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定)

2.1.で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が3分の2以上)

3.事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人(地域団体商標に係る商標出願のみ)


ただし、以下を除く。

・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有

・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有

・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている

・資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される

・間接補助金申請時に確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える


■補助対象経費

外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費


■対象期間

交付決定日から令和4年12月31日までに出願を完了するもの


■補助率

補助対象経費の2分の1以内(千円未満の端数切捨て)


■上限額 

1企業あたり:300万円以内

1案件あたり:特許 150万円、 実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円、 冒認対策商標 30万円


■備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。

交付申請書及び添付書類を必ず郵送・又は持参にてご提出ください。

②申請様式については、詳細欄の公募要領、(公財)静岡県産業振興財団HP(http://www.ric-shizuoka.or.jp/gaikokushutsugan/)にてご確認ください。


<問合せ先・書類提出先>

公益財団法人静岡県産業振興財団 革新企業支援チーム

〒420-0853 静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館4階

Tel:054-273-4434 E-mail:joho@ric-shizuoka.or.jp

関連する補助金

出典:Jグランツ(デジタル庁) https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006F8tiEAC
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