【厚生労働省】令和4年度働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

受付終了働き方改革推進支援助成金

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2022年3月31日〜 2022年11月30日
補助率: 定額
上限額: 1,000万円
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 300名以下
目的: 販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・設備整備・IT導入をしたい
実施機関: 働き方改革推進支援助成金

制度の概要

■目的・概要（サマリ）:

事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に助成

■目的・概要:

この助成金は、中小企業事業主の団体又はその連合団体（以下「事業主団体等」という。）が、その傘下の事業主のうち構成事業主の労働者の時間外労働の削減等労働条件の改善のため、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した事業主団体等に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進に向けた環境を整備することを目的とする。

■問い合わせ先:

【担当係】

厚生労働省労働基準局労働条件政策課新たな働き方推進係

【お問い合わせ可能時間】

平日９：３０～１８：１５

【電話番号】

０３－５２５３－１１１１

■参照URL:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

【厚生労働省】令和4年度働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

制度の概要

関連する補助金