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デジタル・トランスフォーメーション推進補助金(令和4年度)

受付終了 デジタル・トランスフォーメーション推進補助金

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間
2022年3月30日 〜 2022年4月28日
補助率
補助対象経費の3分の2以内
上限額
3,000万円
対象地域
岐阜県
対象業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模
従業員数の制約なし
目的
新たな事業を行いたい・研究開発・実証事業を行いたい・災害(自然災害・感染症等)支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関
デジタル・トランスフォーメーション推進補助金

公式ページで公募要領を確認する

制度の概要

■目的・概要

県内法人等のデジタル技術を活用した社会課題(健康・医療・介護、教育、防災等)の解決に資する事業を促進し、地域社会におけるデジタル・トランスフォーメーションを推進すること。


■根拠法令

デジタル・トランスフォーメーション推進補助金交付要綱、岐阜県補助金等交付規則


■応募資格

・県内法人等、その他知事が適当と認める団体であること。

・製品又はサービスの開発・実証又は導入が岐阜県内で行われること。

・補助年度に国、地方公共団体等の補助金等に応募をしていない事業であること。

・スマートワーク推進ネットワークに加入していること。(※)


※スマートワーク推進ネットワークについては、以下のウェブサイトをご覧ください。

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/62421.html


■地理条件

岐阜県内に本社若しくは本社機能の全部又は一部を有すること


■対象事業

デジタル技術を活用した社会課題(健康・医療・介護、教育、防災等)の解決に資する製品又はサービスの開発・実証又は導入を行う事業


※詳しくは、募集要領をご確認ください。

※本県のDX推進に向けて、ものづくり分野(製造業・情報通信業)及び観光分野においても支援実施します。

 上記業種や分野に該当する場合は、下記「参照URL」のリンクから「県の補助金紹介」をご参照いただき、

 まずはそれぞれの業種・分野の補助金の活用をご検討ください。


■補助上限額

30,000千円[ハード・ソフト整備]

10,000千円[ソフト整備のみ]

50,000千円[市町村連携事業(※)]


※事業を推進する協議会等への市町村の参画等、市町村と連携して事業を実施する場合


■補助率

補助対象経費の3分の2以内


■問合せ先

岐阜県 清流の国推進部デジタル推進局 デジタル戦略推進課

〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1(岐阜県庁2階)

TEL 058-272-8153

Mail c11178@pref.gifu.lg.jp


■参照URL

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/209740.html (岐阜県ホームページ)

関連する補助金

出典:Jグランツ(デジタル庁) https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006Erq7EAC
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