基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金
受付終了 (直補助)基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金
この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
基礎素材産業である鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品業、パルプ・紙・紙加工品製造業の事業者が保有する石炭等火力自家発電所(子会社等が保有する石炭等火力自家発電所を含む。以下同じ。)の燃料転換や製鉄用設備の低炭素化改修に向けた取組のうち、事業実施可能性調査(以下「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助することにより、我が国全体の低炭素化に向けた取組を促進することを目的とします。
■補助対象事業
エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等(以下、「事業所」という。)において実施する次に掲げる事業区分(A)、(B)に該当するものを補助対象事業とします。
(A)基礎素材産業各社が保有する石炭等火力自家発電所の燃料転換に向けた事業実施可能性調査
基礎素材産業各社とは、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品業、パルプ・紙・紙加工品製造業の法人を指します(※)。石炭等の燃料をLNGやバイオマス等に転換することにより、期待される自家発電所(自家消費を目的とした共同火力を含む)からのCO₂排出削減量が試算できるという要件を満たすこと。(補助対象者)
(B)製鉄用設備の低炭素化改修に向けた事業実施可能性調査
日本標準産業分類に掲げる製鉄業の法人を対象とします(※)。CO₂排出量の多い製鉄用設備(高炉やコークス炉等)の低炭素化改修により、大幅なCO₂排出量の削減が期待できるという要件を満たすこと。
※申請する事業所における事業活動が、上記産業分類のいずれかに該当し、直近1年間で売上が発生していることを証明できることを指します。
■備考
原則、Jグランツからの応募とします。
【電子申請システム「jGrants」の利用環境】
●jGrantsの動作環境は以下のとおりです。
下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
●Windows:chrome、firefox、edge(※1)
●macOS:chrome、firefox、safari
●Android:chrome
※1 edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
■問合せ先
経済産業省 製造産業局 素材産業課、金属課
担当:荒井、谷内
E-mail:kisosozai_r3hosei@meti.go.jp
■参照URL
jGrants電子申請に関するよくあるご質問 :https://www.jgrants-portal.go.jp/faq
関連する補助金
- 「国内外における土木・建設工事を含む事業実施の適正評価手法の調査業務」の公募締切まで1日 全国/上限 公募要領による/2026年7月31日 〜 2026年8月14日
- 令和8年度 航空宇宙産業への参入支援事業(宇宙製品等開発経費助成)締切まで1日 東京都/上限 1億円/2026年6月25日 〜 2026年8月14日
- 「次世代冷却に係るマテリアル・デバイスの開発動向に関する調査」の公募締切まで4日 全国/上限 公募要領による/2026年7月14日 〜 2026年8月17日
- 令和8年度 ZEB実証事業(二次公募)締切まで4日 全国/上限 7億円/2026年7月24日 〜 2026年8月17日
- スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業補助金締切まで7日 全国/上限 公募要領による/2026年7月14日 〜 2026年8月20日
- 「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/AI用データセンターにおけるソフトウェア技術ニーズ分析とテストベッド運営基盤に関する調査」の公募締切まで8日 全国/上限 公募要領による/2026年7月16日 〜 2026年8月21日
出典:Jグランツ(デジタル庁)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000005jQ5kEAE
本ページの情報は自動取得したものです。最新かつ正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。