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令和4年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

受付終了 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

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受付期間
2022年7月14日 〜 2022年9月15日
補助率
助成対象経費の2/3以内
上限額
1,500万円
対象地域
東京都
対象業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模
従業員数の制約なし
目的
新たな事業を行いたい・研究開発・実証事業を行いたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
実施機関
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

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制度の概要

■目的・概要

公社では、都内中小企業のゼロエミッションに資する新製品開発・技術開発等を総合的に支援することにより、ゼロエミッション産業への参入を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献していくために、令和4年度より「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」を開始しました。

本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格適合化に取り組む都内中小企業を支援します。


■根拠法令等

「未来の東京」戦略

ゼロエミッション東京戦略


■応募資格

都内で実質的に事業を行っている中小企業者等


■備考

詳細については、必ず募集要項をご確認ください。


■問合せ先

(公財)東京都中小企業振興公社 多摩支社

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業助成金担当(ゼロエミ担当)

TEL : 042-500-3901



■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html

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出典:Jグランツ(デジタル庁) https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000004znd7EAA
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