令和4年度先進的防災技術実用化支援事業

受付終了令和4年度先進的防災技術実用化助成金

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受付期間: 2022年6月30日〜 2022年7月6日
補助率: 助成対象経費の2/3以内及び1/2以内
上限額: 1,350万円
対象地域: 東京都
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい
実施機関: 令和4年度先進的防災技術実用化助成金

制度の概要

■目的・概要

本助成事業は、都内の中小企業者等に対して、都市防災力を高めるために、自社で開発・製造した優れた技術、製品、試作品（以下「技術・製品等」という）の改良・実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。

■応募資格

・令和4年7月1日時点において、東京都内に登記簿上の本店または支店を有し、実質的に1年以上事業を営んでいる中小企業者または東京都内に開業届出を有している個人事業主

・令和4年7月1日時点において、改良の基礎となる技術・製品・試作品を有する者

・助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定の者

■助成内容

(１)改良・実用化フェーズ

・概要 自社で開発した技術・製品等の改良を通じて、都市の防災力を高める優れた技術・製品等を実用化するために必要となる経費の一部を助成

・助成限度額 1,000万円

・助成率 助成対象経費の２／３以内

・助成対象経費 改良・実用化に要する経費助成

（１）原材料・副資材費　（２）機械装置・工具器具費　（３）委託費

（４）産業財産権出願・導入費　（５）直接人件費

・助成対象期間 令和４年10月１日から最長令和６年６月30日（１年９か月以内）

(２)普及促進フェーズ

・概要 実用化製品等の普及に要する経費の一部を助成

・助成限度額 350万円

①　先導的ユーザーへの導入費用助成 200万円上限

特例あり　300万円上限

②　展示会出展・広告費助成 150万円上限

特例あり　250万円上限

・助成率 助成対象経費の１／２以内

・助成対象経費

①　先導的ユーザーへの導入費用助成

（６）原材料・副資材費　（７）機械装置・工具器具費　（８）委託費

（９）直接人件費

②　展示会出展・広告費助成

（10）展示会出展費　（11）広告費

・助成対象期間 改良・実用化フェーズの完了検査日の翌日から起算して１年以内、又は令和７年６月30日のうちいずれか早い日

■備考

詳しくは、下記WEBページに掲載されている「募集要項」をお読みいただきますようお願いいたします。

■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

助成課　先進防災事業担当

〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階

TEL：03-3251-7894・7895

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/bousai.html