令和４年度_共創型サービスIT連携支援事業費補助金_事務局公募

受付終了共創型サービスIT連携支援事業費補助金

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受付期間: 2022年4月28日〜 2022年5月27日
補助率: 定額
上限額: 2.5億円
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・設備整備・IT導入をしたい
実施機関: 共創型サービスIT連携支援事業費補助金

制度の概要

■事業目的

中小サービス業・製造業事業者等（以下、中小企業等）のDX化の推進において課題と

なる、ITツールが利用者目線で構築されていないという「ITベンダー側のITツールにお

ける課題」や、社内でITの活用を検討できるような人材が不足しているという「事業者

側のIT人材における課題」を解決すべく、ITベンダーと中小企業等の緊密な協調や中小

企業自らのベンダー化を促進することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図る

ことを目的としています。

■事業概要

当該事業における事務局として、中小企業等がITベンダー等と

① コンソーシアムを組成し、

② API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入し、

③ ツールの導入後、機能向上（UIやUXの改善を含む）を行い、

④ パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及や、ITツールのユーザとなる中小企業等における社内IT人材の内製化を目指す

取組を支援します。

また、上記支援の結果を踏まえ、今後の業界内他社や他地域へのツールの普及や中小企業等におけるIT人材の育成に向けた成果や課題を取りまとめるとともに、周知することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図ります。

■応募資格

公募要領で定める条件を満たす者

※応募手続きの詳細については、募集要領、交付要綱をご覧ください。

※応募資料の提出は、jGrants上からでも、問い合わせ先からでも構いません。

■問合せ先

経済産業省　商務・サービスグループ　サービス政策課

担当：前田、丸山

E-MAIL：serviceseisaku-kikaku@meti.go.jp

※原則電子メールでお願いします。来訪、郵送等でのお問い合わせは受付できません。

※お問い合わせの際の件名を、必ず『「共創型サービスIT連携支援事業」事務局公募に関する質問』としてください。

※5月11日（水）に事務局公募に関するオンライン説明会を実施します。登録方法については、募集要領をご参照ください。