【厚生労働省】令和４年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

受付終了業務改善助成金

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2022年4月3日〜 2023年3月31日
補助率: 3/4,4/5,9/10
上限額: 600万円
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 人材育成を行いたい・設備整備・IT導入をしたい
実施機関: 業務改善助成金

制度の概要

■目的・概要（サマリ）:

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。

■目的・概要:

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

■備考:

・電子申請での受付は、令和４年４月４日以後の申請からとなります。

・システムの都合上、電子申請の受付と通知は厚生労働本省で行います。審査や支払等は都道府県労働局で行います。

・交付申請書等は、厚生労働省HP（参照URL）に掲載の「交付要綱様式」から必要な様式を取り出して作成し、提出をお願いします。

・交付要綱以外にも「交付要領」等もありますので、参照URLから必ずご確認ください。

・現在、様式第８号の状況報告や財産処分等の一部の手続きは、電子申請できませんので、都道府県労働局へ紙での提出をお願いいたします。

■問い合わせ先:

業務改善助成金に関するお問い合わせ：

業務改善助成金コールセンター

０１２０－３６６－４４０（受付時間平日８：30～17：15）

※jGrantsの「この補助金に問い合わせる」には対応しておりません

■参照URL: