概要

新型コロナウイルス感染症の影響により売上の減少に直面する市内事業者の事業継続を下支えするため、国の家賃支援給付金の給付を受けた事業者を対象に、市が独自で給付金を上乗せ給付するもの。また、国の家賃支援給付金の申請をスムーズに行っていただくため、税理士や行政書士へ申請サポートを依頼した場合においても独自で補助するもの。

補助額・メリット

給付金額
(1)家賃緊急支援給付金
市内の土地及び建物に係る直近1か月分の支払家賃相当額の1/6の6か月分
(限度額:法人は750千円、個人事業者は375千円)
※算定方法は以下のとおりです。
(直近1か月の賃料÷6※小数点以下切捨て)×6倍(6か月分)
(例)直近1か月の賃料が50万円の法人場合
50万円÷6=83,333円(小数点以下切捨て)
83,333円×6=499,998円
給付金の額は499,998円となります。
※令和2年(2020年)3月31日時点で賃貸借契約を結んでいる物件のみが対象となります。
※複数月分の賃料をまとめて支払っている場合には、申請日の直前の支払いを1か月分に平均した金額を算定の基礎とします。
※令和2年(2020年)4月1日以降に賃料の変更があった場合は、令和2年(2020年)3月31日時点で有効な賃貸借契約書に記載されている1か月分の金額と比較し、低い金額を給付金の算定の基礎とします。
※賃料が売上額に連動している場合など、月ごとに変動する場合は、申請日の直前に1か月分として支払った賃料の金額と、令和2年(2020年)3月に賃料として支払った金額を比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。(2)家賃支援給付金制度活用促進補助金
国の家賃支援給付金の支給に当たり、税理士及び行政書士等に支払った申請サポートに係る経費相当額(限度額:5万円)
※国の家賃支援給付金の支給を受けた際に、申請サポートを税理士、行政書士等の専門家に依頼した場合のみ対象

募集期間

延長しました
令和2年(2020年)8月3日~令和3年(2021年)3月15日(消印有効)延長前:令和2年(2020年)8月3日~令和3年(2021年)2月15日(消印有効)

対象エリア

愛知県東海市

受付先

商工労政課
所在地/〒476-8601愛知県東海市中央町一丁目1番地
電話番号/052-603-2211(代)0562-33-1111(代)
E-mail/shoukou@city.tokai.lg.jp