概要
「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づき、平成32年度までを「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、中小企業の生産性革命の実現のため、市の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。
市では、平成30年度から平成32年度までの3年間に市内中小企業者が生産性向上に資する設備投資を行った際の、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じることで市内中小企業の設備投資を支援します。
令和2年4月30日、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行されたことに伴い、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用期限を2年間延長しました。
※令和3年6月16日より、先端設備導入計画の根拠法令が「中小企業等経営強化法」に移管されました。申請様式が一部変更されていますので新しい申請書で申請ください。
補助額・メリット
中小企業等経営強化法による支援措置
税制支援
・固定資産税の特例措置
市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けられます。
金融支援
・資金調達時における金融支援
「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。
民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険などとは別枠での追加保証が受けられます。
国の補助金における加点や補助率の引き上げ
・中小企業が市から先端設備等導入計画の認定を受けた場合において、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げなどの支援を受けられます。
・ものづくり・商業・サービス経営向上支援補助金(ものづくり補助金)
・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
・戦略的基盤技術高度化支援補助金(サポイン補助金)
・サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)
募集期間
予算がなくなり次第終了※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
対象エリア
宮崎県えびの市
受付先
えびの市観光商工課商工係
〒889-4292宮崎県えびの市大字栗下1292番地
電話：0984-35-3728
FAX：0984-35-0401
Eメール：kankoshoko@city.ebino.lg.jp